商工会のあゆみ
昭和35年から現在までのあゆみを紹介
昭和35年度 | |
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6/1 | 51の任意商工団体を母体に任意商工会連合会を設立 |
6/10 | 「商工会の組織等に関する法律」が施行され、続々と商工会が設立 |
8/10 | 長坂町商工会設立を皮切りに、年度内に32商工会が相次いで設立 |
9/ | 経営指導員資格認定試験実施 19名の経営改善普及員を採用 |
12/ | 山梨県経営指導員会創立総会開催 |
昭和36年度 | |
5/ | 第4回商店経営ゼミナール開催 県下より160名の商店経営者が参加、集団指導方式が活発化する |
7/24 | 山梨県商工会連合会創立総会開催 初代会長に天野久氏(山梨県知事)を選任 |
10/ | 町小口資金制度発足 |
12/20 | 第1回県下統一商工会謝恩セールを実施、特賞はマツダクーペ |
3/ | 青年部の前身である「青年経営研究会」の会則を設定 各商工会で活発に活動を開始 |
昭和37年度 | |
7/15 | 第1回商工会珠算検定実施、受験者数1,538名合格者526名 |
8/ | 商工貯蓄共済組合設立準備委員会発足 |
10/1 | 改正百貨店法施行 |
3/ | 商工貯蓄共済組合設立 一万口を目標に活動を開始 |
昭和38年度 | |
4/ | 商工会補助対象職員に対する人件費の格付配分実施 |
4/ | 記帳継続事業を開始 |
7/ | 県連郡内駐在員制度発足 |
8/18 | 商工会法制定3周年記念第1回県下珠算競技大会開催 |
10/ | 県連広報紙「商工新聞」発刊 |
11/5 | 商工会法制定3周年記念大会開催 |
1/22 | 県に対し商工部の設置を要望 |
昭和39年度 | |
4/1 | 全国商工会スタンプセール開始 |
6/ | 共同仕入機構整備対策会議開催 |
6/22 | 流通対策講習会でスーパーマーケットの経営について研修 |
7/20 | 市町村商工担当者・経営指導員合同研修会開催 (第1回山梨県工業祭を開催各種事業を実施) |
9/20 | 県下商工会々員ソフトボール大会開催 |
10/1 | 工業祭協賛大売出し実施 |
10/10 | 韮崎、市川、山梨の3会場で工業製品展示会開催 |
10/26 | 工場祭記念式典 |
11/10 | 第1回山梨県商工青年者経営者研修会開催 |
昭和40年度 | |
4/ | 県下25商工会で記帳継続指導実施 |
4/ | 連鎖倒産防止のための特別保証制度(利子補給)の実施 |
6/ | 特別小口保証制度の実現 |
7/ | 5周年記念統一中元大売出し実施 |
9/ | 商工会法施行5周年記念式典と商工会音頭発表会を開催 |
11/ | 商工会法施行5周年記念東京大会開催 |
12/ | 新就職者のつどい開催 |
12/20 | 商工会法施行5周年記念年末大売出し実施 |
昭和41年度 | |
7/ | 県下各ブロックで役職員研修会を開催 |
7/ | 青年部、婦人部の設立を推進 |
9/20 | 「商工会やまなし」創刊発行部数14,OOO部 |
11/18 | 県下4ケ所を会場に食料品の展示即売会を実施 |
2/22 | 青年部連合会設立準備委員会開催 |
2/23 | 婦人部連合会設立準備委員会開催 |
3/22 | 青年部連合会設立総会開催 |
3/28 | 青年部・婦人部全国連合会設立総会開催 |
昭和42年度 | |
5/30 | 第6回県連通常総会開催堀内周造氏を新会長に選任 |
6/ | 青年部連合会機関紙「商工青年」創刊 |
6/19 | 県連青年部先進地視察(長野県) |
9/8 | 4県(静岡、長野、神奈川、山梨)合同役職員研修会を甲府で開催 |
10/23 | 山梨県食料品共同仕入組合設立 |
11/14 | 商工会法施行7周年記念式典開催 |
12/1 | 商工会全国総決起大会において商工会法の一部改正 小売商業振興法制定促進などを決議 |
3/21 | 商工会青年部東京大会開催 |
昭和43年度 | |
4/1 | 県連事務所県民会館7階より2階に移転 |
7/18 | 婦人部連合会設立総会開催 |
7/ | 婦人部連合会機閲紙「山梨商工婦人」創刊 |
10/ | 全国商工青年・婦人の船に本県より6名が参加 |
10/14 | 中小企業施策について各商工会長と知事との意見交換会開催 |
昭和44年度 | |
4/ | 給与に対する県補助金の傾斜配分実施 |
12/5 | 全国商工会青年部連合会結成3周年記念で「若い経営者の主張」山梨県大会(高根町の白倉全司氏が知事賞に) |
1/ | 商工会職員退職金集中管理制度の発足 |
1/ | 生命共済事業の開始決定 |
2/13 | 「伸びゆく山梨の工業展」開催 |
3/ | 山梨県機械貸与制度の創設 |
昭和45年度 | |
4/8 | 建築技能者トップゼミナール開催 |
9/22 | 商工会法施行10周年記念大会開催 |
11/25 | 商工会法施行10周年記念商工会全国大会開催 |
1/21 | 従業員等教育研修実施 |
2/16 | 商工会法施行10周年記念「全国民芸品展」出品(大阪市) |
昭和46年度 | |
10/ | 商工会法施行10周年記念商工会名鑑の刊行 |
10/13 | 経済変動対策説明会 ドルショックに対する対応を協議 |
12/ | リレー共済制度創設 |
1/ | 臨時税理士制度実施 3名の経営指導員が資格を得る |
1/27 | 「商工会指導施設補助金」創設 山梨市、白根町の両商工会の会館が落成 |
3/31 | 工業関係トップゼミナール開催 |
昭和47年度 | |
4/ | 青年部婦人部の組織変更(県連内部組織となる) |
4/ | 経営指導員簿記研修会開催 |
7/6 | 道志村商工会設立(末設置は、小菅村、丹波山村、芦安村の3力村に) |
11/7 | 特定退職金共済事業開始 |
12/4 | 「県政を聞く会」開催 |
昭和48年度 | |
7/ | 大型小売店進出に伴う対策会議開催 |
10/ | 小企業経営改善資金(マル経)貸付開始 |
12/4 | 「県政を聞く会」開催 |
3/ | 広域指導と記帳機械化の研究のため先進地視察実施 |
昭和49年度 | |
5/ | ブロック別広域指導の実施 |
9/ | 大型店影響調査実施 |
9/ | 販売士検定開始 |
9/11 | 中小企業経営者短期研修実施 |
3/1 | 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(大店法)」施行 |
昭和50年度 | |
6/ | 小売店経営実態調査実施 |
6/ | 「公害防止条例」「消費章保護条例」制定 |
8/15 | 建築技能者リーダー研修会開催 |
10/4 | 商工会法施行15周年記念商工会山梨県大会開催 記念論文で昭和町の滑川三郎氏が2席に |
10/6 | 記帳機械化に伴う研修会開催 |
10/21 | 15周年記念東南アジア商工業視察団146名派遣 |
11/ | 小売商店経営実態調査実施 |
11/3 | 15周年記念大運動会開催800名を超える会員が参加 |
11/3 | 15周年記念ヨーロッパ商工業視察団63名派遣 |
11/20 | 商工会全国大会開催 |
11/27 | 不況対策特別講習会開催 |
12/20 | 15周年記念年末年始大売出し実施 |
3/ | 記念誌「商工会15年のあゆみ」発行 |
昭和51年度 | |
8/23 | 県連大型店対策委員会発足 |
9/4 | 東南アジア商工業視察団派遣 |
9/13 | アメリカ商工業視察団派遣 |
11/20 | 商工会連合会法制化15周年 青年部、婦人部全国組織化10周年記念「商工会全国大会」開催 |
12/1 | 県連指導3課新設 諸共済事業、機関紙発行、退集制度事務などを掌業 |
12/15 | 「中小企業事業転換法」施行 |
3/5 | 臨時総会開催 貯蓄共済が県連正規事業となる |
昭和52年度 | |
7/20 | マル経審査委員研修会開催 |
9/24 | 「中小企業分野調整法」施行 |
10/ | 小規模事業対策特別推進事業要領まとめる 1.啓発活動 2.地域懇談会 3.調査研究活動 |
10/ | 郡内の機業・観光、中巨摩の小売商業などの実態を調査 |
10/25 | 「中小企業倒産防止法」成立 |
1/ | 自動車共済あっせん開始 |
2/24 | 「円高対策法」施行 |
昭和53年度 | |
8/4 | 経営者労務管理講座開催 |
8/25 | 第1回県下商工会青年部統一記念植樹実施 |
8/29 | 小規模事業対策特別推進事業地域振興協議会開催 |
11/ | 白根町、甲西町、市川大門町などで「朝市」を実施 |
12/ | 地元小売店利用キャンペーン実施 |
3/22 | 大型店対策を中心に事業実施 |
3/22 | 山梨県商業活動調整連絡協議会発足 |
昭和54年度 | |
5/14 | 改正「大店法」施行1500㎡以下の調整権が知事に付与される |
7/ | 中小企業景況調査事業開始 調査対象・地場産業3商工会、44企業、地域産業6商工会、90企業 |
7/30 | 塩山市他12商工会で小売商業近代化対策調査事業実施 |
9/ | 青年部ブロック研究会を設置 |
9/ | 地元小売店利用、県産品愛用キャンペーン実施 |
10/ | 「法律間題何でも相談所」開設 |
10/9 | 商工会法施行20周年記念事業準備研究委員会設置 |
10/15 | 東日本地区商工会婦人部指導者研修会を本県で開催 |
10/26 | 商工会青年部員と農業士との交流会開催 |
11/6 | 山梨県商工会地域振興協議会設置 |
11/6 | 小親模事業対策特別推進事業調査研究委員会設置 |
11/9 | 県下商工会商店コンクールを実施 知事賞にスーパーエンドー(中巨摩東部〉が入賞 |
11/15 | 大型店来客調査、家計調査、お買物調査を実施 |
12/ | 県連で技能者証を統一作成 |
1/2 | お買物・来店客調資実施 |
1/21 | 事業調査研究委員会で、商工会ビジョンの策定をはじめる |
1/22 | 小菅村商工会・丹波山村商工会設立で県下の商工会数は47となる |
3/27 | 奉仕とふるさとづくり「第2回県連青年部・婦人部記念植樹」実施 |
昭和55年度 | |
3/20 | 20周年記念特売日実施県下統一で毎月20日を特売日に制定 |
4/ | 20周年記念事業広報活動開始、ポスター、ワッペン、立看板を作成して事業をPR |
5/29 | 第19回県連通常総会 北原新次氏を新会長に選任 |
7/ | 20周年記念モデルハウスコンクール実施 知事賞に小尾良男氏(白州武川)が入賞 |
8/ | 県連商工会館建設準備のための調査活動開始 |
8/10 | 20周年記念県下珠算競技大会開催440名の小中学校が参加 |
9/20 | 20周年記念県下商工会大運動会開催 1000余名の会員、従業員が参加 |
10/6 | 商工会法施行20周年記念大会開催 各種表彰の他、市町村商工行政の強化、商工会法の改正促進などを決議 |
10/15 | 20周年記念東南アジア商工業視察団29名派遣 |
11/ | 事業峡南地域工業実態調査実施 |
11/ | 事業商圏実態調査実施県下91中学校 5,641名の中学1年生家庭を対象 |
11/4 | 20周年記念ヨーロッパ商工業視察団29名派遣 |
11/6 | 20周年記念台湾商工業視察団80名派遣 |
11/19 | 20周年記念アメリカ商工業視察団48名派遣 |
12/28 | 商工会法施行20周年記念全国大会開催 |
12/20 | 物価安定推進事業実施 |
3/23 | 一日県連開催(高根大泉商工会) |
3/31 | 県連青年部・婦人部チャリティーバザーの益金を山梨ともしび基金に寄付 |
昭和56年度 | |
6/17 | 商工会青年部・婦人部全国組織化15周年記念式典開催 |
7/1 | 県連広域指導センター設置、職員4名を設置 「巡回企業相談制度」を創設 |
7/10 | 商工貯蓄共済推進期間目標2,000口を突破 |
10/8 | 青年・婦人部員の主張大会開催 韮崎市 植松昭夫氏 と 白根町米山富子さんが知事賞受賞 |
10/22 | 県連法制化20周年、青年部・婦人部組織化15周年記念大会開催 |
11/26 | 商工会連合会法制化20周年全国大会開催 |
1/1 | 商業サービス月間実施 |
3/28 | 第1回青年部・婦人部クリーンアップキャンペーン実施、空カンなど192袋を回収 |
3/ | 県下市町村商業力調査など実施 |
昭和57年度 | |
10/4 | 青年部チャリティーゴルフコンペ開催200人が参加 |
11/1 | 商工貯蓄共済推進増強運動実施新規加入は5,278口 |
11/7 | 第1回県下商工会対抗珠算競技大会開94チーム300人が参加 |
2/15 | 東京通産局管内商工会青黛部連絡協議会本県で開催 |
3/ | 事業所移転調査を実施、組織化と情報化が課題 |
昭和58年度 | |
4/ | 経営安定特別相談室を開設、3人の商工調停土を委嘱 |
5/ | 小規模企業共済推進で、六郷町など10商工会が中小企業庁長官表彰を受賞 |
7/6 | 県連会館建設委員会を設置 |
11/1 | 中小企業基本法20周年記念式典開催 |
11/ | 商工貯蓄共済推進で5,034口を獲得 |
1/19 | 若手後継者体験研修実施 2つの大型店で実地研修 |
3/ | 青年部・婦人部奉仕活動として、第1回「WeIoveやまなし」キャンペーンを実施 |
3/ | 地域観光振興マニュアル・やまなしトラベルガイドを作成 |
昭和59年度 | |
4/ | むらおこし事業・早川町、小淵沢町商工会ではじまる |
7/1 | 商工貯蓄共済融資率引き下げ、1年以内は5.75%に |
11/1 | ミニスーパー出店相次ぐ出店地域商工会に計画書提出を義務づけ |
2/3 | 第1回婦人部ふるさとソング研究発表大会開催 17婦人部230人が歌や踊りを披露 |
2/4 | 県下商工会地区サービス店会連絡協議会 伊豆ディナーショー開催消費者など800人が参加 |
2/12 | 会長移動研修会鹿児島県連を視察 |
3/ | 建築業経営実態調査を実施 |
昭和60年度 | |
7/1 | 商工貯蓄共済増強推進月間 新規加入6,000口を突破 |
9/6 | 商工会法施行25周年記念ハワイ研修旅行実施68名が参加 |
9/17 | 25周年記念北海道概修実施23商工会230人が参加 |
9/28 | 25周年記念第2回ふるさとソング研究発表 |
10/17 | 商工会法施行25周年記念山梨県大会開催 功労役員・優良従業員など837人を表彰 |
10/27 | 25周年記念珠算競技大会開催 21商エ会、73チーム、215名が参加 最優秀は敷島町商工会 |
11/20 | 25周年記念商工会全国大会開催 |
2/ | 25周年記念フォトコンテスト実施 最優秀は敷島町の梅原武洋氏 |
3/1 | 円高対策相談コーナー設置 |
3/ | 事業ボランタリーチェーン組織化を推進 |
3/ | 商工会むらおこし(特産品開発)事業がはじまる |
3/ | 塩山市、韮崎市両商工会で異業種交流事業実施 |
昭和61年度 | |
5/28 | 第25回県運通常総会 新会長に青沼富秋氏を選任 |
7/ | 商圏実態調査実施、消費者の地元離れ進む |
8/ | 経営安定移動相談室を5ブロック10商工会で開催 |
8/26 | 商工会正副会長研修会開催 98人が参加 |
9/ | 青年部・婦人部「中国残留孤児募金」実施 |
10/6 | 商工会青年部・婦人部全国組織化20周年記念式典開催 |
11/27 | 商工連法制化25周年記念全国大会開催 |
12/26 | 県連会館(中小企業会館)地鎮祭 |
2/ | 東京通産局管内都県商工連連絡協議会本県で開催 |
2/14 | 商工貯蓄共済正規事業化10周年記念大会開催 |
3/18 | 青年部・婦人部完全結成記念式典挙行 |
昭和62年度 | |
5/29 | 県連青年部・婦人部が青年部連合会・婦人部連合会に名称変更 |
7/7 | 中小企業会館が着工 |
8/13 | 県連理事会・会長会議合同会議で商工振興委員制度の新設を決定 |
11/27 | 第1回ニッポン全国むらおこし展開催 |
3/ | 中小企業会館竣工、県連が3階に入居 |
3/24 | 青年部・婦人部連合会設立20周年記念式典挙行 |
昭和63年度 | |
5/30 | 第27回県連通常総会開催 役員任期3年に |
7/ | 県連会長各商工会巡回実施 |
10/21 | 1都10県むらおこし展開催 15万人の賑わい |
12/ | UTYテレビカラオケ大賞、商工会代表大会開催 |
12/7 | 商工貯蓄共催加入者の集い(細川たかしショー)開催 |
3/ | 補正予算で、全商工会にコンピューター、県連にホストコンピューター設置 |
3/ | 消費税導入で各商工会で延べ500回を超える説明会等開催 |
3/27 | 県連臨時総会で竹下清氏を専務理事に選任 |
平成元年度 | |
4/1 | 県連ホストコンピューター始動式開催 オンラインネットワーク完成 |
4/1 | 消費税導入 |
6/ | 90年代流通ビジョンまとまる |
6/27 | 東京通産局管内都県連婦人部連絡協議会本県で開催 |
7/1 | 商業塾開講 |
7/1 | ブロック別地域商業振興協議会発足 |
7/ | 広域指導センター専門相談員6人を委嘱 |
8/ | 求職者情報提供事業スタート |
1/31 | 商工貯蓄共催加入者の集い(石川さゆりショー)開催 |
3/ | 商圏実態調査報告 一般小売店の利用率低下 |
3/30 | 県連臨時総会開催 大型店法改廃反対を決議 雨宮徳重専務理事を選任 |
平成2年度 | |
4/ | 日米構造協議中間報告 大店法3段階で見直しへ |
4/ | 県中小小売商業活性化助成金制度発足 |
7/16 | 30周年記念まちづくリシンポジウム開催 |
8/30 | 30周年役員対抗チャリティーゴルフ大会開催 |
9/2 | 30周年商工会対抗珠算競技大会開催 |
9/ | 30周年フォトコンテスト実施 |
9/ | 30周年視察研修旅行(ハワイ、沖縄、北海道、ヨーロッパ)実施 |
11/6 | 30周年記念式典・県大会開催 |
11/29 | 30周年記念式典・全国大会開催 |
1/9 | 大店法改正に伴う緊急会議開催 |
1/30 | 商工貯蓄共催加入者の集い(小林幸子ショー開催) |
2/14 | 関東通産ブロック商工連連絡協議会本県で開催 |
平成3年度 | |
5/ | 改正大店法成立 |
6/ | 長崎県雲仙普賢岳噴火による被災地への募金活動 |
8/ | 空きカン・空きビン500万個クリーン作戦 |
10/ | 商工会青年部・婦人部全国組織化25周年記念式典 |
10/ | 商工会役員チャリティーゴルフ大会 |
11/ | 県連設立30周年記念大会、記念講演会 |
2/ | 中小商業活性化シンポジウム |
平成4年度 | |
4/ | 中小商業活性化基金に「商店街にぎわい創出事業」創設 |
4/ | 特許庁「サービスマーク制度」導入 |
6/ | 商圏実態調査を実施 |
10/ | 商工会ビジョン策定事業 |
12/ | 地域別商工業振興協議会 |
1/ | 青色申告特別控除創設 |
2/ | 中小商業活性化シンポジウム |
2/ | 県下サービス店会招待旅行 |
2/ | 市町村行政と商工会との懇談会開催 |
3/ | 商工会ビジョン策定 |
3/ | パソコンによる観光情報の提供を開始 |
平成5年度 | |
5/ | 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」公布 |
6/10 | 商工会の日 花の種を配付 |
6/ | 青年部・婦人部にパワーアップ事業を創設 |
9/ | 北海道南西沖地震被災地への義援活動 |
9/ | 市町村長・議長との懇談会を開催 |
10/ | 小規模事業者支援促進法研修会 |
11/ | 商工会長等海外研修会~ハワイ~ |
11/ | 中小企業基本法30周年記念式典 |
平成6年度 | |
5/ | 通常総会で内藤重郎氏を県連会長に選出 |
5/ | 白根町を中心とする南アルプス商業協同組合が共通商品券を発行 |
6/ | エキスパートアドバイス事業をスタート |
8/ | 商工会適正化指導開始 |
11/ | 関東ブロック商工連連絡協議会開催 |
1/ | 阪神大震災全県下で救援活動を展開 |
2/ | 全国連渋谷に「むらからまちから館」を設置 |
2/ | 県下サービス店会招待旅行実施 |
2/ | 県下5ブロックに地域別商工業振興協議会設置 |
3/ | 県連に商工業振興連絡協議会を設置 |
平成7年度 | |
4/ | モデル工場認定制度の創設 商工会地域の製造業の中から、経営、労務、品質管理等が優良な企業を表彰する「モデル工場」認定事業がスタート。初年度は、5企業が認定 ・山陽精工㈱(大月市) ・㈱シャトレーゼ(東八西部) ・谷川商事㈱(六郷町) ・㈱ダィワロックス(敷島町) ・㈱市村製作所(上野原町 |
4/ | 県下商工会に円高対策相談所設置 |
6/ | 塚原正明専務理事を選任 |
7/ | 製造物責任法(PL法〉施行 |
10/ | 商工会施行35周年記念イメージアップシンポジウム開催 |
10/ | 同記念フォトコンテスト実施 |
10/ | 同記念海外視察研修~中国~ |
11/2 | 同記念式典・県大会開催 |
11/30 | 同記念式典・全国大会開催 |
1/ | 商工業振興協議会5ブロックで、行政との連携強化を図るための意見交換会を実施 |
1/ | 商工会員意識調査を実施。知名度・信頼度とも高まる |
平成8年度 | |
6/7 | 知事と商工会長との懇親会を開催。中部横断自動車道の早期建設など4項目を要望 |
10/12 | 第1回商工会むらおこし物産展開催 |
11/15 | 県連設立35周年記念式典開催 |
1/ | 商工会イメージアップ事業、商工会の基本理念と基本指針まとまる 5ブロックで意見交換会開催 |
3/ | サーバー導入。ホームページを開設し、各種情報の発信をスタート |
平成9年度 | |
4/1 | 消費税改正。税率5%に引き上げ |
5/27 | 内藤会長再任 |
8/ | 商工会青年部・婦人部組織化30周年記念事業 アサヒビール(株)樋口廣太郎会長招き「商工会アカデミー」開講 |
9/ | 小売商業振興計画実現に向け「支援チーム」派遣スタート |
9/ | 建築総合補償共済制度がスタート |
10/18 | 第2回商工会むらおこし物産展開催 |
10/18 | 商工会イメージアップ事業、シンボルマークを公募・決定 |
11/22 | 「97テクノフェア山梨」へ商工会企業コーナーを設置 モデル工場など8社が出展 |
12/ | 商業対策委員会「一店逸品運動」を展開 |
12/11 | 「商工会アカデミー」閉講。166名が修了 |
3/ | インターネット活用情報交流事業で、5商工会がホームページ開設 |
3/ | 商工貯蓄共済、7万口を突破 |
平成10年度 | |
6/10 | 青年部・婦人部連合会、商工会の日に県下一斉美化運動を実施、5000人が参加 |
6/ | 5ブロックで「商工会員のつどい」を開催。 「21世紀を目指した商工会づくり」をテーマに2000名が参加 |
10/ | 全経営指導員にノートパソコン配布 平成12年度捕正予算の緊急経済対策で商工会の情報インフラの整備 |
1/ | 貯蓄共済加入者還元事業で、加入者に公共の温泉施設利用優待券を進呈 |
1/ | 平成10年度商圏実態調査(お買い物調査)の結果まとまる 買い物場所の郊外流出進む |
3/ | 峡南ブロック商工業振興協議会が「11の物語ツアー」を在京旅行社に提案 ビジターズインダストリー推進事業の一環として実施 |
平成11年度 | |
6/ | 専門アドバイザーが各地の製造業を巡回指導 |
6/ | 経営指導総合バックアップ事業がスタート POS情報や経営指導をインターネットから入手して会員に提供 |
6/24 | 県民情報プラザが旧甲府西武ビルにオープン 商工会展示コーナーで特産品を紹介 |
7/ | コンピューター2000年問題に対応。会員に危機管理を呼びかけ |
10/5 | 800名が参加して山梨県中小企業総決起大会を開催 「中小企業の活力強化」を決議 |
1/5 | 地域中小企業支援センター県内3カ所に設置 創業支援などの業務を開始 |
1/ | 創業塾を開催 具体的な創業プランを持った30名が参加 |
1/ | 県婦連が県下統一「マイバッグ運動」を展開 環境対策活動の一環としてオリジナルバッグを作成、全婦人部員が活用 |
平成12年度 | |
4/1 | 容器包装リサイクル法が施行 商工会が対象事業の再商品化委託申込みの窓口に |
4/1 | 会員間取引を拡大するホームページ「YAMANASHIビジネス倶楽部」を開設 |
4/ | 県連がコンソーシアム事業の管理法人に |
5/30 | 第39回通常総会で内藤会長が再任(3期目) |
6/1 | 大店法の廃止に伴い、立地法が施行。 「まちづくり」の視点からTMOなど商工会の役割がより重要に |
8/ | 人事・事業評価システム研究委員会が発足 商工会の変革に向けて、評価システムの導入を検討 |
10/ | 商工会法施行40周年記念号特集号を発行 商工会地域の全戸世帯などに23万部を発行 |
10/ | 第4回むらおこし物産展開催 |
10/31 | 40周年記念式典・県大会開催 |
11/16 | 40周年記念式典・全国大会開催 |
11/ | 会員向けパソコンセットを斡旋 |
12/ | 広域連携に向け研究委員会を設置 |
3/27 | 県連臨時総会で末木勝人氏を専務理事に選任 |