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商工会のあゆみ

昭和35年から現在までのあゆみを紹介

昭和35年度
6/1 51の任意商工団体を母体に任意商工会連合会を設立
6/10 「商工会の組織等に関する法律」が施行され、続々と商工会が設立
8/10 長坂町商工会設立を皮切りに、年度内に32商工会が相次いで設立
9/ 経営指導員資格認定試験実施 19名の経営改善普及員を採用
12/ 山梨県経営指導員会創立総会開催
昭和36年度
5/ 第4回商店経営ゼミナール開催 県下より160名の商店経営者が参加、集団指導方式が活発化する
7/24 山梨県商工会連合会創立総会開催 初代会長に天野久氏(山梨県知事)を選任
10/ 町小口資金制度発足
12/20 第1回県下統一商工会謝恩セールを実施、特賞はマツダクーペ
3/ 青年部の前身である「青年経営研究会」の会則を設定 各商工会で活発に活動を開始
昭和37年度
7/15 第1回商工会珠算検定実施、受験者数1,538名合格者526名
8/ 商工貯蓄共済組合設立準備委員会発足
10/1 改正百貨店法施行
3/ 商工貯蓄共済組合設立 一万口を目標に活動を開始
昭和38年度
4/ 商工会補助対象職員に対する人件費の格付配分実施
4/ 記帳継続事業を開始
7/ 県連郡内駐在員制度発足
8/18 商工会法制定3周年記念第1回県下珠算競技大会開催
10/ 県連広報紙「商工新聞」発刊
11/5 商工会法制定3周年記念大会開催
1/22 県に対し商工部の設置を要望
昭和39年度
4/1 全国商工会スタンプセール開始
6/ 共同仕入機構整備対策会議開催
6/22 流通対策講習会でスーパーマーケットの経営について研修
7/20 市町村商工担当者・経営指導員合同研修会開催 (第1回山梨県工業祭を開催各種事業を実施)
9/20 県下商工会々員ソフトボール大会開催
10/1 工業祭協賛大売出し実施
10/10 韮崎、市川、山梨の3会場で工業製品展示会開催
10/26 工場祭記念式典
11/10 第1回山梨県商工青年者経営者研修会開催
昭和40年度
4/ 県下25商工会で記帳継続指導実施
4/ 連鎖倒産防止のための特別保証制度(利子補給)の実施
6/ 特別小口保証制度の実現
7/ 5周年記念統一中元大売出し実施
9/ 商工会法施行5周年記念式典と商工会音頭発表会を開催
11/ 商工会法施行5周年記念東京大会開催
12/ 新就職者のつどい開催
12/20 商工会法施行5周年記念年末大売出し実施
昭和41年度
7/ 県下各ブロックで役職員研修会を開催
7/ 青年部、婦人部の設立を推進
9/20 「商工会やまなし」創刊発行部数14,OOO部
11/18 県下4ケ所を会場に食料品の展示即売会を実施
2/22 青年部連合会設立準備委員会開催
2/23 婦人部連合会設立準備委員会開催
3/22 青年部連合会設立総会開催
3/28 青年部・婦人部全国連合会設立総会開催
昭和42年度
5/30 第6回県連通常総会開催堀内周造氏を新会長に選任
6/ 青年部連合会機関紙「商工青年」創刊
6/19 県連青年部先進地視察(長野県)
9/8 4県(静岡、長野、神奈川、山梨)合同役職員研修会を甲府で開催
10/23 山梨県食料品共同仕入組合設立
11/14 商工会法施行7周年記念式典開催
12/1 商工会全国総決起大会において商工会法の一部改正 小売商業振興法制定促進などを決議
3/21 商工会青年部東京大会開催
昭和43年度
4/1 県連事務所県民会館7階より2階に移転
7/18 婦人部連合会設立総会開催
7/ 婦人部連合会機閲紙「山梨商工婦人」創刊
10/ 全国商工青年・婦人の船に本県より6名が参加
10/14 中小企業施策について各商工会長と知事との意見交換会開催
昭和44年度
4/ 給与に対する県補助金の傾斜配分実施
12/5 全国商工会青年部連合会結成3周年記念で「若い経営者の主張」山梨県大会(高根町の白倉全司氏が知事賞に)
1/ 商工会職員退職金集中管理制度の発足
1/ 生命共済事業の開始決定
2/13 「伸びゆく山梨の工業展」開催
3/ 山梨県機械貸与制度の創設
昭和45年度
4/8 建築技能者トップゼミナール開催
9/22 商工会法施行10周年記念大会開催
11/25 商工会法施行10周年記念商工会全国大会開催
1/21 従業員等教育研修実施
2/16 商工会法施行10周年記念「全国民芸品展」出品(大阪市)
昭和46年度
10/ 商工会法施行10周年記念商工会名鑑の刊行
10/13 経済変動対策説明会 ドルショックに対する対応を協議
12/ リレー共済制度創設
1/ 臨時税理士制度実施 3名の経営指導員が資格を得る
1/27 「商工会指導施設補助金」創設 山梨市、白根町の両商工会の会館が落成
3/31 工業関係トップゼミナール開催
昭和47年度 
4/ 青年部婦人部の組織変更(県連内部組織となる)
4/ 経営指導員簿記研修会開催
7/6 道志村商工会設立(末設置は、小菅村、丹波山村、芦安村の3力村に)
11/7 特定退職金共済事業開始
12/4 「県政を聞く会」開催
昭和48年度
7/ 大型小売店進出に伴う対策会議開催
10/ 小企業経営改善資金(マル経)貸付開始
12/4 「県政を聞く会」開催
3/ 広域指導と記帳機械化の研究のため先進地視察実施
昭和49年度
5/ ブロック別広域指導の実施
9/ 大型店影響調査実施
9/ 販売士検定開始
9/11 中小企業経営者短期研修実施
3/1 「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(大店法)」施行
昭和50年度
6/ 小売店経営実態調査実施
6/ 「公害防止条例」「消費章保護条例」制定
8/15 建築技能者リーダー研修会開催
10/4 商工会法施行15周年記念商工会山梨県大会開催 記念論文で昭和町の滑川三郎氏が2席に
10/6 記帳機械化に伴う研修会開催
10/21 15周年記念東南アジア商工業視察団146名派遣
11/ 小売商店経営実態調査実施
11/3 15周年記念大運動会開催800名を超える会員が参加
11/3 15周年記念ヨーロッパ商工業視察団63名派遣
11/20 商工会全国大会開催
11/27 不況対策特別講習会開催
12/20 15周年記念年末年始大売出し実施
3/ 記念誌「商工会15年のあゆみ」発行
昭和51年度
8/23 県連大型店対策委員会発足
9/4 東南アジア商工業視察団派遣
9/13 アメリカ商工業視察団派遣
11/20 商工会連合会法制化15周年 青年部、婦人部全国組織化10周年記念「商工会全国大会」開催
12/1 県連指導3課新設 諸共済事業、機関紙発行、退集制度事務などを掌業
12/15 「中小企業事業転換法」施行
3/5 臨時総会開催 貯蓄共済が県連正規事業となる
昭和52年度
7/20 マル経審査委員研修会開催
9/24 「中小企業分野調整法」施行
10/ 小規模事業対策特別推進事業要領まとめる 1.啓発活動 2.地域懇談会 3.調査研究活動
10/ 郡内の機業・観光、中巨摩の小売商業などの実態を調査
10/25 「中小企業倒産防止法」成立
1/ 自動車共済あっせん開始
2/24 「円高対策法」施行
昭和53年度
8/4 経営者労務管理講座開催
8/25 第1回県下商工会青年部統一記念植樹実施
8/29 小規模事業対策特別推進事業地域振興協議会開催
11/ 白根町、甲西町、市川大門町などで「朝市」を実施
12/ 地元小売店利用キャンペーン実施
3/22 大型店対策を中心に事業実施
3/22 山梨県商業活動調整連絡協議会発足
昭和54年度
5/14 改正「大店法」施行1500㎡以下の調整権が知事に付与される
7/ 中小企業景況調査事業開始 調査対象・地場産業3商工会、44企業、地域産業6商工会、90企業
7/30 塩山市他12商工会で小売商業近代化対策調査事業実施
9/ 青年部ブロック研究会を設置
9/ 地元小売店利用、県産品愛用キャンペーン実施
10/ 「法律間題何でも相談所」開設
10/9 商工会法施行20周年記念事業準備研究委員会設置
10/15 東日本地区商工会婦人部指導者研修会を本県で開催
10/26 商工会青年部員と農業士との交流会開催
11/6 山梨県商工会地域振興協議会設置
11/6 小親模事業対策特別推進事業調査研究委員会設置
11/9 県下商工会商店コンクールを実施 知事賞にスーパーエンドー(中巨摩東部〉が入賞
11/15 大型店来客調査、家計調査、お買物調査を実施
12/ 県連で技能者証を統一作成
1/2 お買物・来店客調資実施
1/21 事業調査研究委員会で、商工会ビジョンの策定をはじめる
1/22 小菅村商工会・丹波山村商工会設立で県下の商工会数は47となる
3/27 奉仕とふるさとづくり「第2回県連青年部・婦人部記念植樹」実施
昭和55年度
3/20 20周年記念特売日実施県下統一で毎月20日を特売日に制定
4/ 20周年記念事業広報活動開始、ポスター、ワッペン、立看板を作成して事業をPR
5/29 第19回県連通常総会 北原新次氏を新会長に選任
7/ 20周年記念モデルハウスコンクール実施 知事賞に小尾良男氏(白州武川)が入賞
8/ 県連商工会館建設準備のための調査活動開始
8/10 20周年記念県下珠算競技大会開催440名の小中学校が参加
9/20 20周年記念県下商工会大運動会開催 1000余名の会員、従業員が参加
10/6 商工会法施行20周年記念大会開催 各種表彰の他、市町村商工行政の強化、商工会法の改正促進などを決議
10/15 20周年記念東南アジア商工業視察団29名派遣
11/ 事業峡南地域工業実態調査実施
11/ 事業商圏実態調査実施県下91中学校 5,641名の中学1年生家庭を対象
11/4 20周年記念ヨーロッパ商工業視察団29名派遣
11/6 20周年記念台湾商工業視察団80名派遣
11/19 20周年記念アメリカ商工業視察団48名派遣
12/28 商工会法施行20周年記念全国大会開催
12/20 物価安定推進事業実施
3/23 一日県連開催(高根大泉商工会)
3/31 県連青年部・婦人部チャリティーバザーの益金を山梨ともしび基金に寄付
昭和56年度
6/17 商工会青年部・婦人部全国組織化15周年記念式典開催
7/1 県連広域指導センター設置、職員4名を設置 「巡回企業相談制度」を創設
7/10 商工貯蓄共済推進期間目標2,000口を突破
10/8 青年・婦人部員の主張大会開催 韮崎市 植松昭夫氏 と 白根町米山富子さんが知事賞受賞
10/22 県連法制化20周年、青年部・婦人部組織化15周年記念大会開催
11/26 商工会連合会法制化20周年全国大会開催
1/1 商業サービス月間実施
3/28 第1回青年部・婦人部クリーンアップキャンペーン実施、空カンなど192袋を回収
3/ 県下市町村商業力調査など実施
昭和57年度
10/4 青年部チャリティーゴルフコンペ開催200人が参加
11/1 商工貯蓄共済推進増強運動実施新規加入は5,278口
11/7 第1回県下商工会対抗珠算競技大会開94チーム300人が参加
2/15 東京通産局管内商工会青黛部連絡協議会本県で開催
3/ 事業所移転調査を実施、組織化と情報化が課題
昭和58年度
4/ 経営安定特別相談室を開設、3人の商工調停土を委嘱
5/ 小規模企業共済推進で、六郷町など10商工会が中小企業庁長官表彰を受賞
7/6 県連会館建設委員会を設置
11/1 中小企業基本法20周年記念式典開催
11/ 商工貯蓄共済推進で5,034口を獲得
1/19 若手後継者体験研修実施 2つの大型店で実地研修
3/ 青年部・婦人部奉仕活動として、第1回「WeIoveやまなし」キャンペーンを実施
3/ 地域観光振興マニュアル・やまなしトラベルガイドを作成
昭和59年度
4/ むらおこし事業・早川町、小淵沢町商工会ではじまる
7/1 商工貯蓄共済融資率引き下げ、1年以内は5.75%に
11/1 ミニスーパー出店相次ぐ出店地域商工会に計画書提出を義務づけ
2/3 第1回婦人部ふるさとソング研究発表大会開催 17婦人部230人が歌や踊りを披露
2/4 県下商工会地区サービス店会連絡協議会 伊豆ディナーショー開催消費者など800人が参加
2/12 会長移動研修会鹿児島県連を視察
3/ 建築業経営実態調査を実施
昭和60年度
7/1 商工貯蓄共済増強推進月間 新規加入6,000口を突破
9/6 商工会法施行25周年記念ハワイ研修旅行実施68名が参加
9/17 25周年記念北海道概修実施23商工会230人が参加
9/28 25周年記念第2回ふるさとソング研究発表
10/17 商工会法施行25周年記念山梨県大会開催 功労役員・優良従業員など837人を表彰
10/27 25周年記念珠算競技大会開催 21商エ会、73チーム、215名が参加 最優秀は敷島町商工会
11/20 25周年記念商工会全国大会開催
2/ 25周年記念フォトコンテスト実施 最優秀は敷島町の梅原武洋氏
3/1 円高対策相談コーナー設置
3/ 事業ボランタリーチェーン組織化を推進
3/ 商工会むらおこし(特産品開発)事業がはじまる
3/ 塩山市、韮崎市両商工会で異業種交流事業実施
昭和61年度
5/28 第25回県運通常総会 新会長に青沼富秋氏を選任
7/ 商圏実態調査実施、消費者の地元離れ進む
8/ 経営安定移動相談室を5ブロック10商工会で開催
8/26 商工会正副会長研修会開催 98人が参加
9/ 青年部・婦人部「中国残留孤児募金」実施
10/6 商工会青年部・婦人部全国組織化20周年記念式典開催
11/27 商工連法制化25周年記念全国大会開催
12/26 県連会館(中小企業会館)地鎮祭
2/ 東京通産局管内都県商工連連絡協議会本県で開催
2/14 商工貯蓄共済正規事業化10周年記念大会開催
3/18 青年部・婦人部完全結成記念式典挙行
昭和62年度
5/29 県連青年部・婦人部が青年部連合会・婦人部連合会に名称変更
7/7 中小企業会館が着工
8/13 県連理事会・会長会議合同会議で商工振興委員制度の新設を決定
11/27 第1回ニッポン全国むらおこし展開催
3/ 中小企業会館竣工、県連が3階に入居
3/24 青年部・婦人部連合会設立20周年記念式典挙行
昭和63年度
5/30 第27回県連通常総会開催 役員任期3年に
7/ 県連会長各商工会巡回実施
10/21 1都10県むらおこし展開催 15万人の賑わい
12/ UTYテレビカラオケ大賞、商工会代表大会開催
12/7 商工貯蓄共催加入者の集い(細川たかしショー)開催
3/ 補正予算で、全商工会にコンピューター、県連にホストコンピューター設置
3/ 消費税導入で各商工会で延べ500回を超える説明会等開催
3/27 県連臨時総会で竹下清氏を専務理事に選任
平成元年度
4/1 県連ホストコンピューター始動式開催 オンラインネットワーク完成
4/1 消費税導入
6/ 90年代流通ビジョンまとまる
6/27 東京通産局管内都県連婦人部連絡協議会本県で開催
7/1 商業塾開講
7/1 ブロック別地域商業振興協議会発足
7/ 広域指導センター専門相談員6人を委嘱
8/ 求職者情報提供事業スタート
1/31 商工貯蓄共催加入者の集い(石川さゆりショー)開催
3/ 商圏実態調査報告 一般小売店の利用率低下
3/30 県連臨時総会開催 大型店法改廃反対を決議 雨宮徳重専務理事を選任
平成2年度
4/ 日米構造協議中間報告 大店法3段階で見直しへ
4/ 県中小小売商業活性化助成金制度発足
7/16 30周年記念まちづくリシンポジウム開催
8/30 30周年役員対抗チャリティーゴルフ大会開催
9/2 30周年商工会対抗珠算競技大会開催
9/ 30周年フォトコンテスト実施
9/ 30周年視察研修旅行(ハワイ、沖縄、北海道、ヨーロッパ)実施
11/6 30周年記念式典・県大会開催
11/29 30周年記念式典・全国大会開催
1/9 大店法改正に伴う緊急会議開催
1/30 商工貯蓄共催加入者の集い(小林幸子ショー開催)
2/14 関東通産ブロック商工連連絡協議会本県で開催
平成3年度
5/ 改正大店法成立
6/ 長崎県雲仙普賢岳噴火による被災地への募金活動
8/ 空きカン・空きビン500万個クリーン作戦
10/ 商工会青年部・婦人部全国組織化25周年記念式典
10/ 商工会役員チャリティーゴルフ大会
11/ 県連設立30周年記念大会、記念講演会
2/ 中小商業活性化シンポジウム
平成4年度
4/ 中小商業活性化基金に「商店街にぎわい創出事業」創設
4/ 特許庁「サービスマーク制度」導入
6/ 商圏実態調査を実施
10/ 商工会ビジョン策定事業
12/ 地域別商工業振興協議会
1/ 青色申告特別控除創設
2/ 中小商業活性化シンポジウム
2/ 県下サービス店会招待旅行
2/ 市町村行政と商工会との懇談会開催
3/ 商工会ビジョン策定
3/ パソコンによる観光情報の提供を開始
平成5年度
5/ 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」公布
6/10 商工会の日 花の種を配付
6/ 青年部・婦人部にパワーアップ事業を創設
9/ 北海道南西沖地震被災地への義援活動
9/ 市町村長・議長との懇談会を開催
10/ 小規模事業者支援促進法研修会
11/ 商工会長等海外研修会~ハワイ~
11/ 中小企業基本法30周年記念式典
平成6年度
5/ 通常総会で内藤重郎氏を県連会長に選出
5/ 白根町を中心とする南アルプス商業協同組合が共通商品券を発行
6/ エキスパートアドバイス事業をスタート
8/ 商工会適正化指導開始
11/ 関東ブロック商工連連絡協議会開催
1/ 阪神大震災全県下で救援活動を展開
2/ 全国連渋谷に「むらからまちから館」を設置
2/ 県下サービス店会招待旅行実施
2/ 県下5ブロックに地域別商工業振興協議会設置
3/ 県連に商工業振興連絡協議会を設置
平成7年度
4/ モデル工場認定制度の創設 商工会地域の製造業の中から、経営、労務、品質管理等が優良な企業を表彰する「モデル工場」認定事業がスタート。初年度は、5企業が認定 ・山陽精工㈱(大月市) ・㈱シャトレーゼ(東八西部) ・谷川商事㈱(六郷町) ・㈱ダィワロックス(敷島町) ・㈱市村製作所(上野原町
4/ 県下商工会に円高対策相談所設置
6/ 塚原正明専務理事を選任
7/ 製造物責任法(PL法〉施行
10/ 商工会施行35周年記念イメージアップシンポジウム開催
10/ 同記念フォトコンテスト実施
10/ 同記念海外視察研修~中国~
11/2 同記念式典・県大会開催
11/30 同記念式典・全国大会開催
1/ 商工業振興協議会5ブロックで、行政との連携強化を図るための意見交換会を実施
1/ 商工会員意識調査を実施。知名度・信頼度とも高まる
平成8年度
6/7 知事と商工会長との懇親会を開催。中部横断自動車道の早期建設など4項目を要望
10/12 第1回商工会むらおこし物産展開催
11/15 県連設立35周年記念式典開催
1/ 商工会イメージアップ事業、商工会の基本理念と基本指針まとまる 5ブロックで意見交換会開催
3/ サーバー導入。ホームページを開設し、各種情報の発信をスタート
平成9年度
4/1 消費税改正。税率5%に引き上げ
5/27 内藤会長再任
8/ 商工会青年部・婦人部組織化30周年記念事業  アサヒビール(株)樋口廣太郎会長招き「商工会アカデミー」開講
9/ 小売商業振興計画実現に向け「支援チーム」派遣スタート
9/ 建築総合補償共済制度がスタート
10/18 第2回商工会むらおこし物産展開催
10/18 商工会イメージアップ事業、シンボルマークを公募・決定
11/22 「97テクノフェア山梨」へ商工会企業コーナーを設置 モデル工場など8社が出展
12/ 商業対策委員会「一店逸品運動」を展開
12/11 「商工会アカデミー」閉講。166名が修了
3/ インターネット活用情報交流事業で、5商工会がホームページ開設
3/ 商工貯蓄共済、7万口を突破
平成10年度
6/10 青年部・婦人部連合会、商工会の日に県下一斉美化運動を実施、5000人が参加
6/ 5ブロックで「商工会員のつどい」を開催。 「21世紀を目指した商工会づくり」をテーマに2000名が参加
10/ 全経営指導員にノートパソコン配布 平成12年度捕正予算の緊急経済対策で商工会の情報インフラの整備
1/ 貯蓄共済加入者還元事業で、加入者に公共の温泉施設利用優待券を進呈
1/ 平成10年度商圏実態調査(お買い物調査)の結果まとまる 買い物場所の郊外流出進む
3/ 峡南ブロック商工業振興協議会が「11の物語ツアー」を在京旅行社に提案 ビジターズインダストリー推進事業の一環として実施
平成11年度
6/ 専門アドバイザーが各地の製造業を巡回指導
6/ 経営指導総合バックアップ事業がスタート POS情報や経営指導をインターネットから入手して会員に提供
6/24 県民情報プラザが旧甲府西武ビルにオープン 商工会展示コーナーで特産品を紹介
7/ コンピューター2000年問題に対応。会員に危機管理を呼びかけ
10/5 800名が参加して山梨県中小企業総決起大会を開催 「中小企業の活力強化」を決議
1/5 地域中小企業支援センター県内3カ所に設置 創業支援などの業務を開始
1/ 創業塾を開催 具体的な創業プランを持った30名が参加
1/ 県婦連が県下統一「マイバッグ運動」を展開 環境対策活動の一環としてオリジナルバッグを作成、全婦人部員が活用
平成12年度
4/1 容器包装リサイクル法が施行 商工会が対象事業の再商品化委託申込みの窓口に
4/1 会員間取引を拡大するホームページ「YAMANASHIビジネス倶楽部」を開設
4/ 県連がコンソーシアム事業の管理法人に
5/30 第39回通常総会で内藤会長が再任(3期目)
6/1 大店法の廃止に伴い、立地法が施行。 「まちづくり」の視点からTMOなど商工会の役割がより重要に
8/ 人事・事業評価システム研究委員会が発足 商工会の変革に向けて、評価システムの導入を検討
10/ 商工会法施行40周年記念号特集号を発行 商工会地域の全戸世帯などに23万部を発行
10/ 第4回むらおこし物産展開催
10/31 40周年記念式典・県大会開催
11/16 40周年記念式典・全国大会開催
11/ 会員向けパソコンセットを斡旋
12/ 広域連携に向け研究委員会を設置
3/27 県連臨時総会で末木勝人氏を専務理事に選任

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