商工会やまなし

サイト内検索

トップ > 共済制度 > 中小企業PL保険

中小企業PL保険制度

もしものPL事故に備える保険

PL保険制度(生産物賠償責任保険)

  1. 中小企業のための専用商品設計による割安な保険料を実現!!
  2. 全国で6万件を超える引受実績!!
  3. 製造業だけではなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象

本制度の加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引き渡し後または仕事の終了後に日本国内において他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故(以後、「PL事故」といいます。)が 遡及日(本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日(中途加入の場合は再加入日))移行に発生 し、加入期間中に日本国内において皆様に対して損害賠償請求がなされたことによって法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いします。

PL保険制度の事故例
製造業 製造業 工事業
被保険者が製造したオーブントースターが発火し、家屋を全焼させた。
損害額 約6,700万円
被保険者が製造した食品用の袋に製造上の欠陥があったため、納入先が製造・封入した生クリームが漏出し、損害が発生した。
損害額 約300万円
被保険者が行った防水工事に不備があり、施工後、雨水が建物内に漏れて、内装設備等を汚損させた。
損害額 約 1,900万円
請負業 卸売業 飲食業
被保険者が風呂ボイラのメンテナンスを誤ったため、入浴者が一酸化炭素中毒で死亡した。
損害額 約4,000万円
被保険者である水産物卸売業者がウニをホテルに納入したところ、腸炎ビブリオが発生し、ホテルの宿泊客約40名が食中毒となった。
損害額 約300万円
被保険者の飲食店が提供した食事で約200名が食中毒症状を訴えた。調査の結果、卵に付着したサルモネラ菌が原因と判明した。
損害額 約 1,400万円

●中小企業PL保険制度の発生事故のうち約半数が請負業・販売業における事故です。
●請負業の事業者が加入する「請負業者賠償責任保険」では、工事・作業中の事故が対象であり、お客様へ引き渡し後の事故は補償されません。従ってPL保険への加入が必要です。

リコール費用担保特約(任意加入)

  1. 万一の重大事故による「リコール」を割安な保険料で保障
      2007年5月の改正消費生活用製品安全法に対応!
  2. 部品製造事業者も対象
      最終製品製造・販売事業者からの求償にも対応!
  3. 販売事業者のリスクも担保

本特約に加入した中小企業者の皆様が製造・販売した製品の欠陥が原因で、下記(a)~(d)の事故が実際に発生した場合に、皆様が被害拡大の防止を目的としてその製品の回収、検査、修理等の措置(リコール)を実施することによって支出する費用損害の90%に対して、支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。皆様の製品の供給先の事業者がリコールを実施し、その費用を求償された場合も補償の対象となります。
(a)死亡・後遺障害 (b)治療に要する期間が30日以上となる傷害・疾病
(c)一酸化炭素中毒 (d)火災による財物の焼損

リコールが発生し、社告を行った事例
液晶テレビのトランス回路の不良が原因で、漏電による火災が圧制した。完成品メーカーがリコールを実施し、原因となった部品の製造メーカーに対して、損害を一部求償した。 魚介の缶詰に最近が混入しており、食べた消費者が後遺障害を負った。製造メーカーがリコールを実施した。 ガス暖房機の構造の欠陥が原因で、一酸化炭素中毒による死亡者がでた。完成品メーカーがリコールを実施し原因となった部品の製造メーカーに対して、損害を一部求償した。

お問い合わせは お近くの商工会へ

▲ページのトップへ