商工貯蓄共済制度
貯蓄・融資・保障がワンパック。
貯蓄、低利な融資、生命・交通事故傷害保険がセットになった三位一体の共済。融資は加入後6ヶ月以上遅延なく掛け金の払込をされていますと斡旋をうけることができます。
○商工会の会員とその家族、および従業員の方々のための制度です。
○貯蓄しながら保障も利き、しかも低利な融資が受けられる三位一体の便利な制度です。
貯 蓄
○貯蓄積立金および利息
毎月の共済掛金は１口2,000円（最高30口まで）。10年満期で、年１回保険料および経費が差し引かれ、残りが貯蓄積立金となります。
貯蓄積立金は、県内の各金融機関に預けられ、１年ごとに市中銀行の１年定期預金と同等のお利息がつきます。
共済掛金は月々の口座振替なので、知らず知らずのうちに自己資金が貯蓄でき、健全経営に役立ちます。
○貯蓄積立金の返戻
満期：満期時に、10年間の貯蓄積立金と配当金を満期金として、お返しいたします。
中途解約：満期前に、被保険者が亡くなられた時、または、途中で解約される場合、それまでの貯蓄積立金をお返しいたします。なお、途中で解約された場合でも、保険料を払い込んだ期間の保険契約は有効です。
融 資
商工貯蓄共済に加入後6か月以上経過しており、かつ掛金の払い込みを遅滞なく行っている方にご利用いただけます。→詳細はコチラ で。
保 障
生命保険と交通傷害保険がセットされており、万が一、交通災害で亡くなられたときには、併用により保障が倍増されます。
生命保険（引受保険会社：ジブラルタ生命保険株式会社）
この保険は、商工会員等を対象とした死亡保障のみの掛け捨て保険（集団扱定期保険）のため、安い保険料で高額な保障が受けられます。
《保険金・給付金》
○死亡保険金・・・被保険者が亡くなられたとき
○高度障害給付金・・・被保険者が障害または疾病によって約款所定の高度の身体障害の状態になられたとき
《保険金額》 （1口あたり）
○加入時の契約年齢により次のとおり
| ６～46歳 | 47～54歳 | 55～65歳 |
| １００万円 | ５０万円 | ２５万円 |
＋ （プラス） 医療保障特約型
「医療保障特約」を付加することができます。
《給付金》
○災害・疾病入院給付金・・・被保険者が病気やケガで２日以上継続して入院されたとき
○手術給付金・・・被保険者が病気やケガで約款所定の手術を受けられたとき
○無事故給付金・・・被保険者が判定期間中に入院や手術がなかったとき（判定期間満了時に生存していること）
《給付金額》
| プラン | ５，０００円プラン | １０，０００円プラン |
| 災害・疾病入院給付金 | １日あたり ５，０００円
●１入院の支払限度日数：１２０日 ●通算支払限度日数：１，０９５日 |
１日あたり １０，０００円
●１入院の支払限度日数：１２０日 ●通算支払限度日数：１，０９５日 |
| 手術給付金 | 手術１回につき、手術の種類により
２０万円・１０万円・５万円 |
手術１回につき、手術の種類により
４０万円・２０万円・１０万円 |
| 無事故給付金 | ５年毎に５万円（合計１０万円） | ５年毎に１０万円（合計２０万円） |
交通事故傷害保険（引受保険会社：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）
この保険は、日本国内・国外を問わず、被保険者が交通事故によって被った身体の傷害について補償されます。
《保険金》
○死亡保険金・・・被保険者が事故後、180日以内に亡くなられたとき
○後遺障害保険金・・・被保険者が事故後、180日以内に身体に重大な障害を残したとき
○入・通院保険金・・・被保険者が事故の日からその日を含めて、180日以内に医師の治療を受けたとき（平常な生活、業務に従事できるまでの間）ただし、通院は実通院日数90日分を限度とします。
○手術保険金・・・被保険者が事故後、180日以内に所定の手術を受けたとき
（注）事故の原因を問わず、むちうち症または腰痛等で他覚症状のないものについては、保険金が支払われません。
| 死亡保険金 | ５０～１５０万円 |
| 後遺障害保険金 | 死亡保険金の４～１００％ |
| 入院保険金 | １日 １，０００円～１，５００円 |
| 通院保険金 | １日 ５００円～８００円 |
| 手術保険金 | 手術の種類に応じて、入院日額の５・１０倍 |
（注）毎年の保険金は３月１日を基準として、前年度の損害率により変動します。
加入のご案内
１．加入できる方（加入者＝掛金払込者）：商工会の会員、その家族および従業員
２．保障の対象となる方（被保険者）：満５歳６か月～６５歳５か月までの健康な方
（健康状態などによりご加入いただけないことがあります。）
３．加入期間：１０年間
４．加入口数（掛金は１口につき２，０００円）：被保険者１人につき３０口まで
詳しい内容については「商工貯蓄共済パンフレット」をご覧ください。
お問い合わせは、お近くの商工会へ