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金融・税務・経理情報


商工会では、地域小規模事業所の経営力の向上への取り組みを支援しています。
新たな販路開拓、ビジネスマッチング、システム導入など様々な経営課題の克服のほか、
事業承継、事業転換、創業など相談に応じています。

経理情報

■商工会記帳サポートサービス(コンピュータ経理システム)
商工会では、個人事業主の会員を対象に年間を通して、わずかな手数料で記帳のお手伝いをしています。
指定の現金出納帳・事業用通帳等を毎月、商工会にお持ちいただければ、コンピュータに入力し、決算書まで作成します。(総勘定元帳、残高試算表、売上及び仕入内訳表等も併せて作成)

●コンピュータ経理システムの特徴
@簡 単
日々の取引を、簡単な指定用紙に記入するだけでOK。 わずかな時間の記入で、面倒な計算はいりません。
A信 用 事業所ごとに暗証番号を使用するなど、帳簿内容の秘密保持には万全の注意が払われています。
県下で1,400件の事業所がご利用中。
B経済的 手数料はごくわずかです。(国と県がバックアップ)
節税に有利(青色申告特別控除65万円適応)

※手数料 月3,000円〜6,000円(帳票の枚数による)、決算時10,000円
■経費の一覧(経費帳の勘定科目は、業種形態等により適宜定めることができます。)
科 目 具体例 備 考
租税公課 @ 事業にかかる分の税金事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、所得税の利子税、消費税
A 収入印紙
B 商工会、協同組合、商店会、青色申告会等の会費、組合費など
・対象となるものは、事業にかかる分だけです。
・次の税金は必要経費になりません。所得税、住民税、国税等の延滞税
・加算金、罰金、科料、国民年金、国民健康保険など
荷造運賃 売上げた商品、製品等の荷造材料費、荷造のための賃金・人夫費、発送に要する費用
水道光熱費 水道料、電気料、ガス料金、灯油代など 経費に事業外分が混在する場合は按分し、事業分のみを計上
旅費交通費 営業上の出張旅費、電車賃・タクシー代等の交通費、宿泊料ほか
通信費 営業上必要な電話代、切手はがき代、電報料 経費に事業外分が混在する場合は按分し、事業分のみを計上
広告宣伝費 販売を促進するための費用で
@ 新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告の費用
A チラシ印刷・折込料、看板
B サービス券、景品、招待費
C 売り出し負担金
接待交際費 得意先等の接待のための飲食費、中元・歳暮費、慶弔費、お見舞、餞別など 慶弔費など領収書がないものは案内状等を保管し、出金伝票に記入しておく
損害保険料 事業用店舗等にかかる火災保険料、事業用自動車等にかかる損害保険料
修繕費 事業用固定資産(建物、機械器具、備品、自動車など)にかかった通常の維持、修理費用 一の資産で、修理費用が高額の場合、減価償却費の対象となる場合あり
消耗品費 @ 事務用品、包装材料などの消耗品購入費
A 耐用年数1年未満または単価10万円未満の什器・備品の購入費
減価償却費 事業用固定資産(建物、機械、車両等)の償却費
福利厚生費 @ 従業員の慰安・医療・保険衛生のために事業主が支出した費用(慰安旅行、作業衣服等)
A 事業主負担分の労災・雇用保険料、社会保険料などや従業員退職金掛金等
給与賃金 従業員・アルバイトの給料、賃金、賞与、退職金等 ・源泉徴収、年末調整を忘れずに
・親族に支払うアルバイト料でこづかいの意味合いが強いものは、必要経費になりません
外注工賃 修理、加工等で外部に注文して支払った費用等
利子割引料 借入金の利子、受取手形の割引料
地代家賃 店舗、工場、倉庫などの地代、建物の借料、駐車場料金 敷金や土地の権利金は必要経費になりません。ただし建物の権利金は繰延資産として償却できます。
リース料 機械、装置、車両との契約による貸借料
支払手数料 販売手数料、斡旋手数料、事務委託手数料など
車両関係費 事業用のための車両にかかる自動車保険料、修理費、ガソリン、オイル代、車検費用など 経費に事業外分が混在する場合は按分し、事業分のみを計上
専従者給与 家族従業員に支払った給与、賞与
雑 費 清掃料、汲取料、新聞雑誌、テレビの受信料など営業上の費用で他の経費科目に該当しない費用

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