簡単にできる?パソコン会計 決算編
おまたせしました!?
簡単にできる?パソコン会計の第4弾、
というか、これが最後となる決算編の登場です。
1年間の取引の入力、お疲れ様でした。
1月初旬ともなると税務署から決算書用紙が送付されていることと思います。
あなたは、決算書の完成まであと一歩のところまで来ています。
今回は、65万円の青色申告特別控除を受けるための最後の仕上げ、
たな卸しと決算修正についてご説明します。
できるだけわかりやすく解説するつもりですので、
がんばってついてきてくださいね。
もし、ついてこれなくなってしまったときは、商工会にお問い合わせください。
| 手順12.たな卸しは必ずやりましょう。 |
日々の記帳は熱心にやるのに、
期末のたな卸しを面倒くさがって
いいかげん?な金額を計上している方って結構いますよね。
こういう人たちは、
記帳や決算の目的を勘違いされているのでは?
記帳や決算の本来の目的は、
税務職員に喜んでもらうため、、、ではなくて、
自分の事業が本当に儲かっているのか、
経営上の問題点はどこにあるのか、
どの部分を改善すればさらに儲かるようになるのか、
等々を計数的に把握することにあります。
せっかくパソコン会計を導入して、
正確なデータが得られる一歩手前まで来ているのです。
年末年始は何かと多忙な時期ですが、
何より自分のためですから、
面倒くさがらず、たな卸しを行いましょう。
たな卸しの評価方法には、先入れ先出し法、
総平均法、移動平均法、最終仕入原価法等ありますが、
あらかじめ税務署に届け出た評価方法によって評価し、
期首と期末で評価方法が異なることがあってはいけません。
届け出をしなかった場合は、
最終仕入原価法を採用したものとみなされます。
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| 手順13.決算修正手続きを行います。 |
次に決算修正手続きについて説明します。
電気料や水道料等のメーター器が一つで、
事業用と家庭用の区分ができない場合や
一部を事業に使用する乗用車の経費など、
事業用と家庭用が共存する費用の支払いの場合
支払った費用はいったん事業用として記帳しておき、
決算時に事業占有割合によって事業用と家庭用に振り分け、
家庭用は事業主貸に計上します。
事業と家庭で併用する原価償却資産(店舗併用住宅等)の
減価償却費の計算の際に差し引かれる
家庭用部分の償却費も忘れずに事業主貸とします。
この作業を怠ると貸借対照表が合わなくなります。
租税公課の中に、家庭用にも使う乗用車の自動車税が、
手続きを行わないまま全額計上されていませんか?
修繕費や車両関係費に計上した車検代なんかも怪しいですね。
貸倒れ引当金を計上している場合は、昨年の額を繰り戻し、
年末の債権額から今年の引当金を算出して計上します。
ここまでやったら、とりあえず決算書を表示、
またはプリントアウトしてみましょう。
貸借対照表の貸方と借方が合致してるとうれしいですね。
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| 手順14.商工会職員と内容の検討をしましょう。 |
前編でも書きましたが、
完成した決算書は、あくまで貴方の意思を反映したものであり、
取引内容や経費の妥当性を保障するものではないのです。
いくら決算書や申告書が美しくプリントアウトされいても、
その内容が税務署の尺度とかけ離れたものであれば、
後日、税務職員の突然のご訪問や
予期せぬお呼び出しを受けることとなります。
65万円の青色申告特別控除を受けようとする
あなたの提出書類は、
本則課税を選択して消費税の還付を受けようとする
方々の提出書類と同様に、
税務職員による念入りな内容検討が行われることでしょう。
事業主貸・事業主借の積算は正しく行われていますか?
たな卸しはきちんと行い、正しく評価しましたか?
大きな変動原因がないのに、
ここ数年の粗利益が乱高下していませんか?
出来上がった決算書と帳簿をご持参いただけば、
商工会では貴方と共に内容の検討をいたします。
| 最後に.ご愛読?ありがとうございました。 |
以上で、簡単にできるパソコン会計シリーズは終了です。
ここまで読んで実行していただいたあなたは、
もうパソコン会計のスペシャリスト、
怖いものはありません! …なんてことはありません。
でも、実際に一年間入力してみて、決算を経験してみて、
あなたのスキルは確実に上がっています。(いるはずです。)
そして次年度以降の入力や決算処理は、
格段に楽になっていることでしょう。(なっているはずです。)
それは1年間のデータの蓄積と、
あなた自身の知識とスキルの向上によるものです。
簿記の資格を持っていないあなたは、
これをステップとして商業簿記3級や
工業簿記2級を目指されてはいかがでしょうか?
いずれにしましても、
あなたのパソコン会計のよきサポート役として、
商工会の存在を心に留めて置いてくださいね!
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パソコン会計に関するお問い合わせは、
[お問合せ先] 山梨県甲府市上曽根町1854−3 甲府南商工会
TEL 055-266−3521 FAX 055-266−5560