労働保険最新情報


労働保険制度について

これは便利、労働保険事務組合への事務委託について

商工会では、労働大臣の認可を受け「労働保険事務組合」として、委託された事業主に代わり、責任を持って事務処理や手続きの代行を行っています。なお、委託されるにあたり商工会への加入が必要になります。

事務委託すると次のような利点があります

労働保険の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
労働保険料の額にかかわらず、年3回に分割納付できます。
労働保険に加入する事が出来ない事業主や家族従業員なども、労災保険に加入することができます。(特別加入制度)

委託できる事業主

商工会員で、常時使用する労働者が1〜300人以下の事業主。
(金融・保険・不動産・小売業にあっては、1〜50人以下、卸売・サービス業にあっては1〜100人以下)

事務組合の代行する事務手続き

概算保険料、確定保険料など申告および納付に関する事務
保険関係成立届、雇用保険設置届の提出に関する事務
労災保険の特別加入の申請等に関する事務
雇用保険の被保険者に関する(取得、喪失、氏名変更等)届出等の事務
その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

労働組合への加入手続き

労働保険事務組合加入委託書(商工会にあります)の提出と年度更新時に事務手数料がかかります。
事務手数料は確定保険額により4%以内

区分
・常時使用する労働者数
・年間事務手数料

A:14人以下、一人親方⇒2,000円
B:15人以上、⇒6,000円
手続きの際に用意していただくもの

@実印
A登記簿謄本(法人の場合)
B会社案内、決算書などの事業内容のわかるもの(個人の場合)
C労働者名簿
D賃金台帳

労働保険料について

労働保険料は、その年度(4月1日〜翌年の3月31日)に労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて計算されます。

労災保険:事業主が全額負担 ※経費(福利厚生費)に参入できる
雇用保険:事業主と労働者双方で負担

例:1 金属加工業を業として、労働者に支払う1年間の賃金総額が360万円の場合

(労災保険料)3,600,000×17/1000=61,200円
(雇用保険料)3,600,000×15.5/1000=55,800円
(労働保険料)=(労災保険料)+(雇用保険料)=117,000円

※労働者(被保険者)の年間負担分は
雇用保険料(3,600,000×6/1000)=21,600円

例 2 建設業を業として、労働者(被保険者)に支払う1年間の賃金総額が360万円で、1年間の元請建築工事総額が31,500,000(税込)の場合

(労災保険料)31,500,000×103/105×20%×22/1000=135,960円(雇用保険料)3,6000,000×18.5/1000=66,600円(労働保険料)=(労災保険料)+(雇用保険料)=202,560円

※事業主の年間負担分は雇用保険料(3,600,000×7/1000)=25,200円

労働保険料の納付方法

労働保険料は、年度当初(年度中途加入の場合…加入日)に概算保険料(賃金支払見込額で計算された保険料)で申告納付していただきます。
ただし、労働保険事務組合に委託されている場合は、3回に分けて納付することが出来ます。(年度当初の場合)

労働保険の年度更新

年度当初(年度中途加入の場合…加入日)に概算保険料は、翌年度の当初(4月)に実際支払われた賃金額で計算された保険料に基づき確定申告の上、精算することになっており、前年度の確定保険料の差額分と当年度の概算保険料を合わせて申告納付することになっています。

一人親方特別加入制度について

労働者を使用しないで建設事業を行う方、大工・左官等のための労災保険制度