笛吹市商工会の相談業務

所得税

【平成19年度分から適用される所得税の改正】

1.定率減税の廃止

平成19年度分から、所得税の定率減税(所得税額の10%相当額、限度額12万5千円)が廃止されます。

2.税率の改正

三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税(国から地方)への税源移譲を行うために、所得税の税率が次のようにあらためられ、平成19年度分から適用されます。

*改正前

課税される所得金額 税 率 控 除 額
1,000円から  3,299,000円まで 10%
3,300,000円から  8,999,000円まで 20% 330,000円
9,000,000円から  17,999,000円まで 30% 1,230,000円
18,000,000円以上 37% 2,490,000円

*改正後(平成19年度分から適用)

課税される所得金額 税 率 控 除 額
1,000円から  1,949,000円以下 5%
1,950,000円から  3,299,000円以下 10% 97,500円
3,300,000円から    6,949,000円以下 20% 427,500円
6,950,000円から    8,999,000円以下 23% 636,000円
9,000,000円から  17,999,000円以下 33% 1,536,000円
18,000,000円以上 40% 2,796,000円

3.地震保険料控除の創設

@損害保険料控除を改組して、居住者が、所有する居住用家屋・生活用動産を保険等の目的とし、かつ、地震等を直接または間接の原因とする火災等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金等が支払われる損害保険契約等にかかる地震等損害部分の保険料等を支払った場合には、その保険料等の金額の合計額(最高5万円)をその年分の総所得金額等から控除する地震保険料控除が創設されます。

A居住者が、平成19年以後の各年において、平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等にかかる保険料等を支払った場合には、従前の長期損害保険料控除と同様の計算による金額(最高1万5千円)をその年分の総所得金額等から控除することができます(上記@の控除と合わせて最高5万円)。
 ただし、当該長期損害保険契約等が上記@の損害保険契約等にも該当するときは、いずれかの契約のみに該当するものとします。