１．商工３団体による中小企業のための全国制度
２．低廉な保険料（中小企業に適した保険条件を設定した特別商品）
３．ＰＬ法に対応（安全経営の確保）
４．簡便な加入手続き
５．保険料は全額損金処理可能

本制度に加入できる方

本制度は中小企業の皆様のために新しく創設した保険制度です。本制度に加入できる方は、中小企業基本法に定められている中小企業者のうち、次の３団体のいずれかの傘下団体に属する方に限られます。

■３団体■
・日本商工会議所
・全国商工会連合会
・全国中小企業団体中央会

■ご注意■
ＬＰガス販売、旅館経営、航空機（部品）製造、専門職業人（税理士、薬局、薬店等）の方は、別に専用の保険が用意されておりますので、本制限の対象にはなりません。

保険金をお支払する場合

本制度に加入した中小企業者の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故（以下［PL事故］といいます。）が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

お支払いする保険金

・法律上、被害者の支払うべき損害賠償金
・訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用等が支払われます。

1.　PL(Prodct Liability:製造物責任)とは？

製品の欠陥によって、その製品の消費者その他第三者が生命・身体または財産に損害を被った場合、その製品の製造・販売に関与した事業者が、被害者に対して負うべき法律上の損害賠償責任をPL(製造物責任)といいます。

2.　PL法（製造物責任法）とは？

欠陥製品により損害を被った被害者が製品の製造業者にたいして損害賠償請求する場合、以前は民法に基づいて、製造業者等に故意または過失があったこと（いわば人間的な過ち”人が不注意であったこと”）を証明しなければなりませんでした。（過失責任主義）

PL法が施行（１９９５年７月１日）され、被害者が１損害の発生、２当該製品の欠陥（いわば物の問題点”物が危険であったこと”）存在及び、３欠陥と損害との因果関係の３点を立証すれば、製造業者等は過失の有無にかかわらず、損害賠償責任を負わなければならなくなりました。（欠陥責任主義）PL法施行により、企業に対する損害賠償請求や訴訟が、一般的に増大するといわれています。企業の責任はますます重くなるのです。

3.　PL事故例にはどんなものがありますか？

製造・販売した製品、あるいは行った作業終了後、PL事故は下記のように、思いがけない時、思いがけない形で発生します。
高額な賠償金は、企業経営を揺るがすことにもなりかねません。明日は、他人事ではなくなるかも知れません。

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