全国商工会個人情報漏えい保険制度
商工会の会員事業所様を対象として、個人情報漏えいまたはそのおそれによる損害賠償金・各種費用を補償する制度です。商工会会員専用に中小企業が加入しやすいように設計しております。
なぜ個人情報漏えい対策が必要でしょうか？
個人情報保護ほう（個人情報の保護に関する法律）が公布され、個人情報の取扱いに関する意識が急速に高まっています。平成17年4月に施工された個人情報保護法では事業者にさまざまな対応を要求しています。万一、事業者が取り扱う個人情報を漏えいしてしまった場合には、被害者に対して損害賠償責任を負うこととなりますし、企業イメージの低下にもつながりません。
第三者への損害賠償に関する補償
偶然な事由により個人情報を漏えいまたはそのおそれが発生したことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
●法律上の損害賠償金
本人の精神的苦痛に対する慰謝料（漏えいした情報の内容により異なります。）、情報の漏えいにより生じた第三者の経済的な損失に対する損害賠償金など
●弁護士費用等の争訟費用
弁護士着手金、成功報酬
●（オプション）ＩＴ賠償責任特約
ホームページの運営・管理あるいは被保険者または使用人等による電子メールの送信または受信の業務遂行にあたり、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセス等により生じた第三者の経済的損失に対する損害賠償金など
企業ブランド価値のき損を防止・縮減するための補償
被保険者が法律上の賠償責任を負担すべき個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、企業ブランド価値のき損を縮減する（ブランドプロテクト）ための措置を実施する場合には、保険期間中にその謝罪のための会見、広告または文書の送付を行うことを要件として、それらの措置に要する費用の90％について保険金をお支払いします。
●謝罪会見の実施・広告・文書費用
謝罪会見の実施、謝罪広告の作成およびテレビ、ラジオ等の媒体による放送または新聞、雑誌等の媒体への掲載ならびに謝罪文書の作成、本人または家族への送付等に要した費用
●見舞金・見舞品購入費用
個人情報を漏えいされた本人に対する見舞金・見舞品購入費用。ただし、見舞金は１件500円を限度といたします。
●クレーム対応費用
損害賠償請求、漏えいした個人情報に関する開示請求、利用停止請求等を受理するために要する費用
●コンサルティング費用
個人情報の漏えいの発生により各種の措置を行うために、有益な第三者のコンサルティング、類似の指導等を受けるために要した費用
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